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五三・町田法律事務所

当事務所は、企業や事業者の皆様が直面する
人事・労務問題を中心とした企業法務を専門とする事務所です。
「偏向なき真の社会正義」の実現を常に念頭に置き、
公正・公平で透明性のある人事・労務を期する企業・事業者の
皆様を全面的にサポートし、労使関係の健全かつ正常な発展に寄与してまいります。


TOPICS

2022年8月15日

五三弁護士が2022年8月30日に東京経営者協会の経営労務相談員会において「高齢者が活躍できる環境整備」と
題する講義を担当します。

2022年7月5日

町田弁護士が講師を担当した株式会社労働開発研究会主催のWEBセミナー
「改正育児介護休業法実務ポイント解説(10月施行分を中心に)」
現在オンデマンド配信中です。配信期間は2022年7月5日(火)~8月31日(水)までです。

2022年7月1日

2022年5月13日の日経産業新聞に掲載された町田弁護士へのインタビュー記事「改正育児・介護休業法のポイントは?」が
東証プライム上場企業のグループ各社向け社内誌に転載されました。

2022年6月15日

五三弁護士が2022年7月14日・15日にオンライン開催される
第122回経団連労働法フォーラム(主催:日本経済団体連合会・経団連事業サービス、協賛:経営法曹会議)
報告者として登壇いたします。報告のテーマは「高年齢者が活躍できる環境整備」です。

2022年6月1日

五三弁護士・町田弁護士が東京都社会保険労務士会主催の令和4年度法学研修会[特別編]においてそれぞれ講師を担当します。
担当日と講義テーマは以下の通りです。
6月8日(水):育児・介護休業法改正への対応(町田弁護士)
6月15日(水):労働者派遣の実務と課題(五三弁護士)

2022年5月17日

町田弁護士が経営法曹会議・一般社団法人東京経営者協会共催の労働法実務研究会
(2022年5月17日開催・テーマ「女性活躍と女性労働の諸問題」)において、
「育児介護休業法改正による男性・非正規労働者に対する育児休業の拡大等の職場での取り組み」について
報告するとともにパネリストを務めました。

2022年5月13日

町田弁護士が日経産業新聞より育児介護休業法の改正について取材を受け、改正法の概要や企業対応上のポイントについて
詳細にコメントした内容が「改正育児・介護休業法のポイントは?」との記事にまとめられ、本日の紙面に掲載されました。

2022年4月21日

横澤英一弁護士が入所いたしました。

2022年4月20日

町田弁護士が雑誌『労政時報(株式会社労務行政発行)に連載中の「相談室Q&A」(出向関係)の執筆を担当しました。
(第4034号(2022年4月22日発行))。

2022年3月22日

町田弁護士が講師を担当した株式会社労働開発研究会主催のWEBセミナー
「企業におけるパワハラ防止措置の義務化への対応 実務ポイント解説」
現在オンデマンド配信中です。配信期間は2022年3月22日(火)~4月28日(木)です。

2022年3月11日

町田弁護士が講師を担当した株式会社労働開発研究会主催のWEBセミナー「改正育児介護休業法 施行目前 実務ポイント解説」
現在オンデマンド配信中です。配信期間は2022年3月11日(金)~4月28日(木)です。

2022年1月24日

町田弁護士が講師を担当した東京都労働相談情報センター主催のWEBセミナー「知っておきたい!フリーランスガイドライン」
現在申込み受付中です。視聴可能期間は2022年2月9日(水)0時~22日(火)23時59分です(ライブ配信ではありません)。

2022年1月24日

町田弁護士が2022年1月26日に東京都社会保険労務士会城西統括支部主催の研修会において「育児介護休業法改正について」と
題する講義を担当します。

2022年1月24日

町田弁護士が日経BPより育児介護休業法の改正について取材を受け、その内容が日経xwomanのWeb記事として公開されました。
※全文公開は会員(登録無料)限定となります。

2021年11月24日

本日より事務所を移転いたしました。

2021年10月21日

町田弁護士が2021年11月25日に株式会社LegalForce主催のWEBセミナーにて「改正育児・介護休業法セミナー」
講師を担当いたします。

2021年10月21日

町田弁護士が2021年11月7日に日本労働法学会第138回大会の「新しい年休法制の理論的・実務的検討」
題するワークショップに報告者として参加いたします。
※大会への参加は会員のみとなります。

2021年9月8日

町田弁護士が編集及び執筆に参加した書籍「フリーランスハンドブック(第二東京弁護士会 労働問題検討委員会編)」
2021年9月10日に株式会社労働開発研究会より出版されます。

2021年8月13日

町田悠生子弁護士が雑誌『労政時報』(株式会社労務行政発行)の付録
「実務に役立つ法律基礎講座(74)-採用-」の執筆を担当しました(第4019号(2021年8月13日発行))。

2021年8月6日

2021年8月10日(火)から8月16日(月)まで夏季休業いたします。

2021年8月1日

町田悠生子弁護士が復帰し、事務所名を五三・町田法律事務所に変更いたしました。

2021年4月1日

猿渡馨弁護士は3月31日付で退所いたしました。「ご挨拶」

2021年2月5日

五三弁護士が執筆した書籍「Q&A労働者派遣の実務(第3版)」が2021年2月5日に
株式会社民事法研究会より出版されます。

2021年1月25日

五三弁護士が2021年2月17日に愛知県労働協会主催のWEBセミナーにおいて
「労働者の「義務」をめぐる法的問題とトラブル回避の重要ポイント」の講師を担当します。

2020年11月26日

猿渡弁護士が雑誌『労政時報』(株式会社労務行政発行)に連載中の「相談室Q&A」(賃金関係)
の執筆を担当しました(第4004号(2020年11月27日発行))。

2020年7月7日

猿渡弁護士が雑誌『労政時報』(株式会社労務行政発行)に連載中の「相談室Q&A」(人事管理
関係)の執筆を担当しました(第3996号(2020年7月10日発行))。

2020年5月26日

五三弁護士が株式会社商事法務主催のWEBセミナーにおいて
「働き方改革と新型コロナ対応を踏まえた在宅勤務の制度設計と運用のポイント」の講師を
担当します。視聴可能期間は2020年5月26日(火)10時~2020年6月25日(木)17時です。

2020年5月1日

五三弁護士が雑誌『NBL』(株式会社商事法務)のNo.1169(2020年5月1日発行)の
新型コロナウイルスに関する特集にて「従業員の労務管理等Q&A(2)」の執筆を担当いたしました。
『NBL』のページ上でPDFが公開されております。

2020年3月15日

五三弁護士が雑誌『NBL』(株式会社商事法務)のNo.1166(2020年3月15日発行)の
新型コロナウイルスに関する特集にて「従業員の労務管理等Q&A」の執筆を担当いたしました。
※商事法務ポータル〈https://www.shojihomu-portal.jp/〉上でPDFが公開されております。

2020年2月10日

ホームページをリニューアルいたしました。

2020年1月10日

事務所名を、五三法律事務所に変更いたしました。「ご挨拶」

2020年1月6日

町田悠生子弁護士は本日付で移籍いたしました。